Aichi Deaf Center

１．昭和６０年、愛聴協評議員会で採択された「聴覚障害者センター建設と法人化」の運動方針に基づき、愛知県知事との対話集会で聴覚障害者センターを要望しました。その後、第３回愛知県聴覚障害者大会で「聴覚障害者センターの建設」を決議、名古屋市栄で初のデモ行進を行いました。翌年の第４回聴覚障害者大会でセンター署名５万人突破したことを披露しました。早速愛知県議会議長に会い、５万人署名を手渡し、陳情しました。

その頃は国の制度がないため、県単独の事業として京都や大阪などの数ヶ所しか設立されていない少ない状況の中で、愛知県では財政状況が厳しく設立が困難な状況に追い込まれながらもカンパ募金を続けてきました。

２．平成２年、国において「聴覚障害者情報提供施設」が法制化され、全国的に設置が広がる中でさらに愛知県に強く要望した結果、平成５年小規模聴覚障害者提供施設が開所できたものの、その機能が十分果たされないため、国の制度に基づいたセンターへの移行が求められるようになりました。

この間に、愛知県から岡崎にある県児童相談所の跡地や名古屋市南区にある県所有の土地提供もありましたが、いずれもいろいろな事情により実現できませんでした。

３．こうした反省から、国の制度にある以上、県の空いている建物を提供していただき、運営していこうという方針で、「１億円目標」とする取り組みをさらに推進しました。

県民にセンター設立の必要性を広くＰＲしていこうと、平成５年聴覚障害者フェスティバスへの３０００人参加をはじめ、毎年の「耳の日記念聴覚障害者と県民のつどい」開催、さらに「中島啓江チャリティコンサート」や「アイラブメガバブルショー」などといった県民向けのイベント開催に取り組んできました。現在のセンター募金は７千万円を超える金額に上っています。

４．こうした３０年間の運動が試行錯誤を繰り返してきましたが、愛難聴、盲ろう友の会などとの新たなタイアップにより、ようやく平成２７年４月に待望のあいち聴覚障害者センターが開所できましたことはこの上ない喜びです。平成２１年に障害者基本法が改正され、「言語に手話を含む」ことが明記されたことにより、まさにセンターとしての役割はますます大きくなるでしょう。

このたびのセンターが問題の解決ではなくスタートであるとし、聴覚障害者福祉や聴覚障害者の情報コミュニケーション環境整備に努めるべく、役員・職員一丸となって努力していく所存です。

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